家族が亡くなった後の手続き一覧｜期限ごとに必要な届出・相続手続きをわかりやすく解説｜【公式】北海道の家族葬、葬儀はifネット（イフネット）北海道へ。気軽にできる事前相談が好評です。

大切なご家族が亡くなられた直後は、悲しみの中で葬儀の準備や役所への届出、相続手続きなど、数多くの対応が必要になります。

「何から始めればいいのかわからない」
「期限を過ぎてしまったらどうしよう」

そのような不安を感じる方も少なくありません。

実際には、死亡後の手続きは期限ごとに整理して考えることが大切です。7日以内に行う手続き、3か月以内に判断が必要な手続き、10か月以内に申告が必要な税金など、優先順位を理解しておけば落ち着いて進めることができます。

この記事では、家族が亡くなった後に必要となる手続きを期限ごとにわかりやすく解説します。

家族が亡くなった後の手続き一覧

まずは全体の流れを確認しましょう。
手続きは大きく分けると、
・届出・手続き
・相続
・税金
の3つに分類できます。
特に重要なのは、
・7日以内：死亡届
・3か月以内：相続放棄・限定承認
・4か月以内：準確定申告
・10か月以内：相続税申告
・3年以内：相続登記
の5つです。
期限を過ぎると不利益を受ける場合もあるため、早めの確認をおすすめします。

7日以内に行う手続き

⚫︎死亡届の提出
死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村役場へ提出する必要があります。
通常は病院から発行される「死亡診断書（死体検案書）」と一体になっており、葬儀社が代行して提出するケースも多くあります。
今後の手続きで死亡診断書の控えが必要になるので予め数枚コピーして保管することをおすすめします。
⚫︎火葬・埋葬許可証の受け取り
火葬を行うためには、役所で発行される火葬許可証が必要です。
葬儀社が手続きを代行することが一般的ですが、後の納骨時に必要となる大切な書類のため、大切に保管しておきましょう。

早めに行いたい届出・各種手続き

⚫︎年金の手続き
故人が年金を受給していた場合は、年金の受給停止手続きが必要です。
マイナンバーと基礎年金番号が連携されている場合は不要となるケースもありますが、念のため年金事務所へ確認しましょう。
⚫︎健康保険・介護保険の資格喪失届
国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合は、保険証の返却手続きが必要です。
介護保険証もあわせて返却します。
⚫︎葬祭費・埋葬料の申請
国民健康保険や後期高齢者医療制度では「葬祭費」、会社の健康保険では「埋葬料」が支給される場合があります。
申請期限は葬儀日の翌日から2年以内ですが、忘れやすいため早めの申請がおすすめです。
⚫︎公共料金やクレジットカードの解約
電気・ガス・水道・携帯電話・インターネット回線・クレジットカードなどの契約名義変更や解約も必要になります。
特にサブスクリプションサービスは見落とされやすいため注意しましょう。

3か月以内に判断が必要な相続手続き

⚫︎相続人調査（戸籍収集）
誰が法定相続人になるのかを確認するため、出生から死亡までの戸籍謄本を取得します。
銀行口座の解約や相続手続きでも必要になる重要書類です。
⚫︎相続財産調査
預貯金や不動産だけでなく、
・借入金
・ ローン
・保証債務
・株式
・投資信託
なども確認します。
⚫︎デジタル遺品の確認
近年特に増えているのがデジタル遺品です。
例えば、
・ スマートフォン
・ パソコン
・ネット銀行
・ネット証券
・ 電子マネー
・サブスクリプション契約
・SNSアカウント
などが該当します。
スマートフォンのロック解除ができず、ネット銀行や証券口座、電子マネーの確認ができないケースも増えています。
日頃からパスワードや契約情報の保管場所を家族と共有しておくほか、エンディングノートなどに記録しておくと安心です。
⚫︎相続放棄・限定承認
相続放棄や限定承認を行う場合は、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申立てを行う必要があります。
借金や保証債務が多い可能性がある場合は、早めに専門家へ相談しましょう。

4か月以内に必要な税金の手続き

準確定申告
故人に所得があった場合は、亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について申告を行います。
これを「準確定申告」と呼び、期限は死亡を知った日の翌日から4か月以内です。

10か月以内に必要な相続税の申告

相続税申告
相続税が発生する場合は、死亡を知った日の翌日から10か月以内に申告と納税を行います。
相続税がかからないケースも多いですが、不動産や預貯金が多い場合は税理士へ相談すると安心です。

1年以内に行う手続き

遺留分侵害額請求
遺言書によって遺留分を侵害された場合は、1年以内に請求を行う必要があります。
対象となるケースは限られますが、該当する場合は弁護士への相談をおすすめします。

3年以内に行う手続き

相続登記（不動産の名義変更）
2024年4月から相続登記が義務化されました。
不動産を相続した場合は、相続を知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。期限を過ぎると過料の対象となる可能性があります。

期限はないが早めに行いたい手続き

⚫︎銀行口座の名義変更・解約
金融機関は死亡を確認すると口座を凍結します。
相続人や遺言書の内容を確認し、必要書類を揃えたうえで名義変更や解約の手続きを進めましょう。
手続きには時間がかかる場合もあるため、早めの準備がおすすめです。
⚫︎株式・投資信託の名義変更
証券会社で保有している株式や投資信託も相続手続きが必要です。
放置すると配当金の受け取りなどに影響するため、こちらも早めの対応をおすすめします。

まとめ

家族が亡くなった後は、葬儀の準備だけでなく、役所への届出や相続、税金に関する手続きなど、多くの対応が必要になります。
しかし、すべてを一度に進めようとする必要はありません。
まずは「7日以内」「3か月以内」「10か月以内」などの重要な期限を確認し、期限が近いものから一つずつ進めていくことが大切です。
また、相続や各種手続きには専門的な知識が必要になるケースもあります。わからないことや不安なことがあれば、一人で抱え込まず、葬儀社や専門家へ早めに相談しましょう。適切なサポートを受けることで、ご家族の負担を大きく減らすことができます。
以下死後の手続きの添付資料もご活用ください。